サステナビリティ
行動計画
次世代育成支援対策推進
社員が性別にかかわらずその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行う為、次に行動計画を策定する。
1.計画期間
令和7（2025）年4月1日～令和10（2028）年3月31日迄
2.目標と内容
目標1：妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保において、制度を周知する。
- [計画期間] 令和7（2025）年4月1日～令和10（2028）年3月31日
規程を整備し、イントラネットで周知をする。
目標2：育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備する。
- [計画期間] 令和7（2025）年4月1日～令和10（2028）年3月31日
- 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容をマニュアル化し、業務体制の見直しをする。
- 育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についても周知をする。
目標3：子育てを行う労働者が就業を継続し、活躍できるようにする。
- [計画期間] 令和7（2025）年4月1日～令和10（2028）年3月31日
すべての労働者を対象とした、キャリア形成の促進およびマネジメント能力等の向上を目的とした研修を実施する。
目標4：社員全員の残業時間を月平均10時間以内とする。
- [計画期間] 令和7（2025）年4月1日～令和10（2028）年3月31日
- 毎月の残業時間を集計し、分析して安全衛生委員会の議題とする。
- 部署毎に残業過多者への業務配慮や指導を実施して、半期に一度対策を聴取する。
- フレックスタイム制度の運用について見直しを実施する。
目標5：男性社員の育児休業取得率75%以上にする。
- [計画期間] 令和7（2025）年4月1日～令和10（2028）年3月31日
- 社内全体に向けて、育児休業を取得しやすい文化を作るための啓発活動を実施する。
- 管理職向けに育児休業取得を推進する研修を実施し、男性社員が取得しやすい環境を整備する。
女性活躍支援対策推進
女性が管理職として活躍でき、男女共に長く勤められる職場環境を作る為、次の計画を策定する。
1.計画期間
令和7（2025）年4月1日～令和10（2028）年3月31日
2.目標と内容
目標1：社員全員の残業時間を月平均10時間以内とする。
- [計画期間] 令和7（2025）年4月1日～令和10（2028）年3月31日
- 毎月の残業時間を集計し、分析して安全衛生委員会の議題とする。
- 部署毎に残業過多者への業務配慮や指導を実施して、半期に一度対策を聴取する。
- フレックスタイム制度の運用について見直しを実施する。
目標2：男性社員の育児休業取得率75%以上にする。
- [計画期間] 令和7（2025）年4月1日～令和10（2028）年3月31日
- 社内全体に向けて、育児休業を取得しやすい文化を作るための啓発活動を実施する。
- 管理職向けに育児休業取得を推進する研修を実施し、男性社員が取得しやすい環境を整備する。
女活推進法改正に伴う公表
男女間賃金差異
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 |
|---|---|---|
| 70.1% | 68.5% | 72.7% |
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供（2025年3末時点）
採用した労働者に占める女性労働者の割合
| 男性 | 女性 | 割合 |
|---|---|---|
| 11名 | 11名 | 50% |
労働者に占める女性労働者の割合
| 男性 | 女性 | 割合 |
|---|---|---|
| 181名 | 120名 | 39.9% |
管理職に占める女性労働者の割合
| 男性 | 女性 | 割合 |
|---|---|---|
| 95名 | 3名 | 3.1% |
役員に占める女性の割合
0%
男女別の再雇用又は中途採用の実績
再雇用
| 男性 | 女性 |
|---|---|
| 3名 | 1名 |
中途採用
| 男性 | 女性 |
|---|---|
| 7名 | 6名 |
職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備（2025年3末時点）
男女の平均勤続年数の差異
| 男性 | 女性 |
|---|---|
| 16年6ヵ月 | 12年5ヵ月 |
10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合
| 男性 | 女性 |
|---|---|
| 76.47% | 62.50% |
男女別の育児休業取得率
| 男性 | 女性 |
|---|---|
| 85.71% | 100% |
有休休暇取得率
82.93%
雇用管理区分ごとの有休休暇取得率
| 総合職 | 一般職 |
|---|---|
| 84.04% | 74.83% |